1996-06-05 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
今回栽培地検査を要求することとしているものは、このような重要な種子伝染性病害等の発生国からの寄主植物でございます。これによりまして、一層効果的な植物検疫が可能になるものと考えております。
今回栽培地検査を要求することとしているものは、このような重要な種子伝染性病害等の発生国からの寄主植物でございます。これによりまして、一層効果的な植物検疫が可能になるものと考えております。
それから岡山県につきましては、カキ養殖業、ノリ養殖業のウエートというものが高うございますけれども、ここのところ幸いにして、台風でございますとか病害等によります被害というものが少額で済んだということでございます。それから五番目に広島県でございますけれども、ここはカキの養殖が圧倒的ウエートを持っているわけでございますけれども、近年大きな共済事故が発生しなかったということでございます。
それからまた、魚病、病害等による死亡も、いわゆるＴＢＴＯと称するような化合物を漁網に使ったり、また水産用医薬品の大量投与であるとか抗生物質の大量投与であるとかいうもので、これも人災だと思うんですね。
六十二年度の養殖における病害等による死亡の被害金額、まだ未確定であることは十分承知しておりますが、今現在でいかほどの金額になっておりますか、わかればまず教えていただきたいと思います。
また、古井町でも水稲被害は全域に及び、減収率は一〇％との説明でありましたが、われわれが視察した清瀬地区では、水稲の生育不良、病害等が見られ、派遣委員の中には、被害率は説明以上ではないかとの指摘がなされていたほどであります。 このような被害は水稲にとどまらずすべての農産物に及んでおり、特にブドウの品質低下による被害がきわめて多いとの報告を受けてまいりました。
二、国内産麦類の増産体制を確立するため、生産基盤の整備、水田裏作による米麦一貫生産体系の確立及び優良品種の開発普及特に雨害、病害等に強い品種の改良開発を強力に推進するとともに、収穫乾燥調製施設等の機械化作業体系の確立を図ること。 右決議する。 以上の決議案の内容につきましては、先般来の質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
残念ながら、いまのところ完全な防疫体制がないということでございまして、引き続き北海道庁におきましても、ストローブマツの人工林を対象にいたしまして、その成長と土壌、風、雪病害等の関係について調査を行っておるのでございます。とにかく、こういう病気の面につきましても大変な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、現在調査を進めておる段階でございます。 〔羽田委員長代理退席、委員長着席〕
それからまた、管理労力の不足とか、ただいま御指摘の病害等の発生とか あるいはまた転用とか、こういったことによりまして、散在園とか低位生産園を中心にしまして、廃園面積の方が新値面積を上回っている。現実はそうでございまして、したがいまして、現在減少傾向をたどっております。
今日まで、昭和三十年代からいわゆる重金属関係のいろいろな病害等に対しまして特別の科学研究費を、件数にいたしますと非常にたくさん計上してまいりました。
そこで農家経営者、農家の方々は少しでも品質的にまさって、特に反収の多いもの、それからちょっといまあなたも答えられたように、土壌、病害等に強い品質を求めているわけです。この研究機関に求めているわけです。これは皆さんに、もう釈迦に説法ですから、これ以上のことを申し上げません。上げませんが、そういう非常に農家経営者は期待しているわけですよね、この研究機関に。
また、水産庁といたしましては、こういうノリの病害等の生理関係の研究を担当する国の研究所を単独に設置するという考え方は現在は持ち合わせてはおりませんが、最近におきますこういった水産の増養殖関係の技術の開発というものの要請が、御指摘のように非常に強うございますので、これに対しまして、国といたしましては、全国的視野に立ちまして、海面あるいは内水面を通じて特に基礎的な分野の研究体制を強化する必要がございますので
ただいま先生のお話がございましたように、遺憾ながら四百四十一トンというふうな計画でございましたけれども、まだ最終的にはわかっておりませんが、百トン程度の実績になるのではないか、計画よりかなり大幅に下回るのではないかというふうに憂慮しておるわけではございますが、これは四十五年の一月の暴風雨により施設が損壊をいたしましたこと、それからまた本年度におきましてコケムシといいますものが寄生いたしまして、これの病害等
したがいまして、干害時における減収の防止、それから虫害、病害等に対する減収の防止はもちろん、合理的な経営をやることによります労働力の節減の効果が非常に大きいというふうに考えております。
昭和四十一年度からこの改正をしたわけでございますが、これは補償の額をよくしたわけでございまして、こまかいことでなくて大ざっぱに申し上げますと、それまで全滅の四割補償をしていたのを五割に引き上げた、こういう程度の補償でございまして、対象の病害等につきましては全然変えていないわけでございます。
○島口委員 それから、今度六種目の果樹が対象になりますについて、それの病害等の対象もおのずから限定があるようでありますけれども、ただいまの病害に限定いたしました理由、それから、もっと拡大し得る可能性のあるものは、どういうところを拡大していくか、その点の見解を伺いたい。
○加藤説明員 「本年産麦について病害等の被害により、局地的に低品位のものの出回りが予想されるので、必要に応じ昭和三十八年六月十日付け三八食糧第二、九七六号（検査）「昭和三十八年産等外下麦等の仕分けの協力について」通達に準じ措置されたい。」こういうことで、三十八年の通達の写しをつけまして通達を出しております。
したがって、草たけといいますか、作物のできもやや低目でございますが、病害等につきましては特段のこともございません。ただ、麦作は、何と申しましても収穫寸前までなかなか作況が動きますので、問題は、今後の天候にかかるところが非常に大きいのではないかと存じます。 以上麦作でございます。
したがって一目瞭然のこういう凍霜害あるいはその他の病害等による桑葉被害というものについては、そのままずばりで桑葉そのものを共済する、こういう点を検討してやるべきであるということを長いこと言っておる。にもかかわらず、畜産の多頭化傾向に対してもただ拱手傍観を続けられ、この問題に対しても災害が起きるたびごとに問題にしても一向前進しない。何たることでしょうか。
また、それに対する購入費なり輸送費に何らかの助成をしたい、こういうお話もありましたが、今まででも病害等によって相当の農薬を使用しておるし、おそらく今後も、先ほどお話しになったように、稲作その他について非常に農薬を使うと思うのですが、それらに対しての助成を——ちょっと私もうっかりして聞き漏らしたのかもしれませんが、助成をされるのかされないのか、この点ひとつもう一度お伺いしたいと思うのです。
また最近各方面に虫害、病害等を出て参っておるのでございますが、そういった防除を強化いたしますために、発生の予察、なかなか森林の病害の発生の予察ということは非常にむずかしいのでございますが、林業の経営を安定をいたしますためにも、この病虫害の防除を強化をしなければならぬのでございます。なかんづくその発生の予察ということについても、大いに努力をして参らなければならない。
ただし、東北の南部畑作地帯を考えましていろいろ試作もいたしておるのでございますし、試験研究をやっているのでございますが、まだ播種時期、病害等に対する結果が十分に出て参りませんので、今後研究を続ける必要がありますので、宮城、福島等に関しましては今のところ計画は未定でございます。 次に、西南暖地につきまして御説明申し上げます。